緊急事態宣言 新型インフルエンザ等対策特別措置法とは
緊急事態宣言 新型インフルエンザ等対策特別措置法とは

 

日本では新型コロナウイルス対策の一つとして、

新型インフルエンザ等対策特別措置法が一部改正されます。

これにより首相が緊急事態宣言を発令する事が可能になります。

緊急事態宣言とは簡単に言うと、国民の行動を制限する措置です。

 

今回は新型インフルエンザ等対策特別措置法とはについてや、

緊急事態宣言が発令されるとどうなるのかについて触れて行きたいと思います。

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新型インフルエンザ等対策特別措置法とは

新型インフルエンザ等対策特別措置法とは

新型インフルエンザ等対策特別措置法とは

 

衆議院本会議にて2020年3月13日に新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案が可決されました。

これにより新型コロナウイルスが特措法に含まれる事になります。

2020年3月14日から施行となります。

この改正案の最大のポイントは新型コロナウイルスの脅威が拡大した場合、

首相が《緊急事態宣言》を発令できる用になる事です。

 

読者様
また訳のわからない物が出てきたわ。私たちの生活にどう影響するのかしら?

そうですよね。新型コロナウイルスに関連する言葉で、

次から次へと難しい単語が目立つようになってきましたよね。

わかりやすく解説していくので、どうぞ最後までご覧ください。

 

そもそも新型インフルエンザ等対策特別措置法とは何?

まず新型インフル特措法について、初耳だよって方が多いかと思います。

普段耳にしないよね、こんな単語。

 

これは簡単に言ってしまえば、全国的に急速な感染拡大の恐れのある、

新型インフルエンザ等の感染症や新感染症などから国民の生活や経済を守りましょうという法律。

2012年にこの新型インフルエンザ等対策特別措置法、通称は 特措法が作られました。

新型インフルエンザ等に対する対策の強化を図り、もって新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的とする。

引用:e-Gov,新型インフルエンザ等対策特別措置法

 

その方法として、緊急事態宣言を発令し国民の行動を制限することができるといった感じ。

この緊急事態宣言については次の章で詳しく解説します。

 

改正案は一体どういう内容?

新型コロナウイルスはこの新型インフル特措法に現行のままでは適用できないらしく、

今回の改正案で新型コロナウイルスも特措法に適用できるようにするという内容。

これが本来の法改正にあたって重要な所。

 

他にも物議を醸しそうな改正内容も含まれています。

それは民法のテレビを国の指示で放送内容を変更する事ができるといった内容。

つまり情報の制限をかけれる可能性があるよって事。

衆議院議員のツイートです。


イメージしやすいところで、東日本大震災の時に、

テレビでひたすらACの「ポポポポーン」CMばっかり流れていたと思うんですけど、

あんな感じでテレビの放送内容を変更できるのです。

これは必要なのかな?と疑問です。しかもこれは要請ではなく指示ができるとあります。

指示は要請より強制力があるのでテレビ業界からしたら怖いですよね。

 

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緊急事態宣言とは

緊急事態宣言とは

緊急事態宣言とは

 

この特措法では緊急事態宣言を発令する事ができます。

緊急事態宣言は専門家の意見を聞きながら緊急時に宣言するとの事です。

 

日本の緊急事態宣言の時系列

2020/3/14時点では緊急事態宣言は行わないと安倍首相より発表がありました。

2020/4/7に緊急事態宣言が発令されました。

緊急事態宣言
対象区域: 東京都/神奈川県/千葉県/埼玉県/大阪府/兵庫県/福岡県 (7都府県)
期間:1ヶ月(5/6まで)

2020/4/16に残りの全国の都道府県に対して緊急事態宣言が発令されました。

期間は最初に発令された7都府県と同じ5/6までを想定しているみたいです。

ちょっと現状では5/6に終わるとは思えないですけどね。

 

そして新たに特定警戒都道府県という単語が現れました。

これは短い期間で感染者が急増している地域を対象としており、

重点的な感染対策を行うとされる都道府県になるみたいです。

特定警戒都道府県
対象:東京都/神奈川県/千葉県/埼玉県/大阪府/兵庫県/福岡県
   北海道/茨城県/石川県/岐阜県/京都府/愛知県

<追記>

2020/5/25で日本すべての緊急事態宣言が解除されました。

緊急事態宣言の期間としては約1ヶ月半でした。

しかし感染状況が悪化した場合は、

再び緊急事態宣言を発令することもありえるとの事です。

 

 

緊急事態宣言が行われたら私たちの生活にかなり制限がかけられる事になります。

では私たちの生活にどのように影響が有るのか解説していきます。

 

緊急事態宣言 -外出自粛の要請-

緊急事態宣言により私たちは外出することを制限されます。

特措法第45条に都道府県知事からいつまで外出を制限するか、

期間はどのくらいなのか、どの区間にて外出を制限するのかについて要請があります。

生活の維持に必要な場合を除きみだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないことその他の新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請することができる。

引用:引用:e-Gov,新型インフルエンザ等対策特別措置法

まぁつまり一定の期間引きこもってくださいと要請されるということですね。

僕はインドア派なので苦ではないですけど。

 

これはあくまで要請であり、強制ではないです。

つまり日本で法律では、外出したところで罰則などはありません。

日本人のモラルにかかっているのです。ちょっと弱いよね。

 

緊急事態宣言 -学校、社会福祉施設、興行場などの使用制限-

特措法第45条-2より、

都道府県知事より期間を決めて施設の使用制限や停止措置

イベントなどの開催制限や開催停止措置など要請できる。

当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。

引用:引用:e-Gov,新型インフルエンザ等対策特別措置法

イベントの自粛は既に始まっているけど、

緊急事態宣言が発令されたら強制力をもって制限されるので、

イベントは全国でできなくなるかもしれないですね。

まぁ僕はインドア派なので苦ではないですけど。

 

緊急事態宣言 -臨時の医療施設開設のための土地の使用-

特措法第49条に、

土地の所有者の同意を得れば臨時医療施設などを開設するために、

土地を使用する事ができる。

臨時の医療施設を開設するため、土地、家屋又は物資(以下この条及び第七十二条第一項において「土地等」という。)を使用する必要があると認めるときは、当該土地等の所有者及び占有者の同意を得て、当該土地等を使用することができる。

引用:引用:e-Gov,新型インフルエンザ等対策特別措置法

 

これちょっと怖いのが、

正当な理由なく同意しない場合は、国が土地所有者の同意なしでも使用する事ができると、

いった文言がしれっと書かれています。正当な理由であっても捻じ曲げられないか心配です。

臨時の医療施設を開設するため特に必要があると認めるときに限り、同項の規定にかかわらず、同意を得ないで、当該土地等を使用することができる。

引用:引用:e-Gov,新型インフルエンザ等対策特別措置法

 

緊急事態宣言 -医薬品や食品などの物資の受け渡しを要請-

特措法第55条に、

生産、集荷、販売、配給、保管又は輸送をおこなう仕事についている人に対して、

国が物資の受け渡しを要請できるようになります。

生産、集荷、販売、配給、保管又は輸送を業とする者が取り扱うもの(以下「特定物資」という。)について、その所有者に対し、当該特定物資の売渡しを要請することができる。

引用:引用:e-Gov,新型インフルエンザ等対策特別措置法

まぁわかりやすく言うと、

マスクが不足しているから生産企業に対して国にマスクを収めてくれ、

みたいな要求ができるってことかな。

 

緊急事態宣言 -国民生活に必要な物資の価格安定-

特措法第59条に、

国民の生活に必要な物資の価格が高等する又は供給不足に陥るおそれがあるとき、

価格及び需給の調整等に関する緊急措置をしなければなりません。

国民生活との関連性が高い物資若しくは役務又は国民経済上重要な物資若しくは役務の価格の高騰又は供給不足が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、政府行動計画、都道府県行動計画又は市町村行動計画で定めるところにより、生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律(昭和四十八年法律第四十八号)、国民生活安定緊急措置法(昭和四十八年法律第百二十一号)、物価統制令(昭和二十一年勅令第百十八号)その他法令の規定に基づく措置その他適切な措置を講じなければならない。

引用:引用:e-Gov,新型インフルエンザ等対策特別措置法

必要な物資が高騰してたり不足してたら、

国が価格や供給を調整するよってイメージかと思います。

これはいいね。物資が不足すると価格が上がるのは必然なので。

 

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緊急事態宣言によってロックダウン

緊急事態宣言 ロックダウン

緊急事態宣言 ロックダウン

特措法の緊急事態宣言により、各知事は住民の外出や施設の営業停止を要請する事ができます。

これは事実上、東京都で行われればロックダウン(都市封鎖)となります。

鉄道や飛行機なども他国では運行取りやめの措置をとっていることから、

日本でも同様の措置をとる可能性もあります。

ですがこれはあくまで要請ですので、破ったところで罰則などはないです。

しかし、日本社会は同調圧力がすごいので、みんながやっているなら従わざるおえない状況になります。

でないと評判がガタ落ちで人間関係の悪化や商売どころではなくなるかと思います。

 

そしてロックダウンは東京に限らず、人が多い箇所で同様の措置をとる可能性もあります。

日本全体でロックダウンが発生する可能性があるという事です。

※緊急事態宣言時に日本ではロックダウンは行わないと首相が名言しました。

 

ロックダウン(都市閉鎖)について詳しくは以下の記事でまとめています。

緊急事態宣言による飲食店等の休業要請

緊急事態宣言 飲食店

緊急事態宣言 飲食店

緊急事態宣言によって、

政府や都県などから多く施設が営業停止要請を受けています。

一方で私たちの生活になくてはならない業種、店舗などは緊急事態宣言後も営業しております。

生活を行う上で必要な施設(営業している施設)
食べ物関連
 -スーパー、コンビニ、飲食店(休日や夜間帯の営業時間短縮、居酒屋は休業要請の対象外)
交通関係
 -電車、バス、タクシー、レンタカー
医療関係
 -病院、診療所、薬局
サービス関係
 -金融機関(窓口やATMなど)、官公庁、物流サービス(クロネコ、佐川など)、工場、公衆浴場、理髪店 等

これからわかるように、生活に必要な物資は今までと変わらず入手する事が出来るから、

緊急事態宣言が出されたとしても、慌てて買いに行く必要はありません。飲食店もやってます。

お金も引き出せるし、食べ物も買えるし、電車にだって乗れるし、病院も行ける。

緊急事態宣言が出されても最低限の生活インフラは整っているという事です。

 

では休止を要請されている施設はどのようなものなのでしょうか。

基本的には3つの密が揃いやすい環境にある施設等になります。

休止要請を行う施設(営業しない施設)
教育施設関連
 -大学、専修学校、各種学校、自動車教習所、学習塾 等
運動施設関連
 -体育館、水泳場、ボウリング場、バッティングセンター、ゴルフ場、スポーツジム、スケート場 等
展示・劇場施設関連
 -映画館、ライブハウス、博物館、美術館、図書館、劇場、演芸場 等
商業関連
 -ショッピングモール、百貨店、マーケット
娯楽施設関連
 -ナイトクラブ、キャバレー、ダンスホール、バー、
 カフェ、ネットカフェ、漫画喫茶、個室ビデオ店、カラオケボックス
 パチンコ店、麻雀店、ゲームセンター 等

こんな感じでかなり娯楽施設は営業停止になるみたいだね。

おとなしく引きこもってろってことだね。笑

 

緊急事態宣言 まとめ

今回の特措法が新型コロナウイルスに適用できる用になり、

緊急事態宣言が発令できる用になり、ますますきな臭い事になってきました。

色々なコロナ対策がありますが、特措法が裏目に出ないように注視していきたいですね。

特にこの改正案で僕らの生活が一変する可能性がありますので。

緊急事態宣言が行われないことを祈っています。

そのためには僕たち自身がキチンとコロナ対策を行い感染の拡大を防ぐ必要があります。

皆さんも手洗いうがいは徹底してくださいね。

 

以上、防災をやったみたのこーちゃんでした。

ばいばいばーい

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